大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
このため、市では自立相談支援センターひありんくを拠点として、包括的かつ継続的な相談業務を行う生活困窮者自立相談支援事業にまず取り組んでいる状況で、その相談の中で、離職、廃業等により経済的に困窮し住居を失ったり、また失うおそれがある方に対しては住居確保給付金を支給している状況になります。
このため、市では自立相談支援センターひありんくを拠点として、包括的かつ継続的な相談業務を行う生活困窮者自立相談支援事業にまず取り組んでいる状況で、その相談の中で、離職、廃業等により経済的に困窮し住居を失ったり、また失うおそれがある方に対しては住居確保給付金を支給している状況になります。
近年では平成２６年度の１２３９万円が最も多くなっておりますが、要因といたしましては廃業等の大口案件が含まれていたためでございます。平成２７年度以降は減少し、平成２９年度は４７６万円まで圧縮したところでございます。 次に、右のグラフの欠損件数でございますが、過去５年間につきましては年々減少し、平成２９年度は１，６５４件まで圧縮したところでございます。
内容につきましては、平成30年度完成予定の大島架橋によりまして、大島航路の運航事業者である大島汽船が経営に大打撃を受け事業の縮小、廃業等を余儀なくされることから、架橋の事業主体である宮城県に補償等を求めているものでございます。先ほども申しましたけれども、平成25年度については、このことで大島汽船のほうで県気仙沼土木事務所と協議を３回持っております。
移転先が確保できない場合、事業所の市外流出や廃業等も懸念されることから、移転用地の確保は喫緊の課題となっております。その改善策といたしまして、平成26年度においては市民会館及び市民プール跡地の活用に向け、調査設計の予算案を上程しておりますが、このほか当面活用が見込まれない市有地につきましても、新たな企業の誘致も含めて産業用地として積極的に活用することが最善の方策であると考えております。
「本市は産業が集積する沿岸市街地に壊滅的な被害を受けたことから、被災や離職、休・廃業等により国民健康保険加入者の所得が著しく低下し、保険税収入が大幅に減少しています」と。国民皆保険制度のベースを支えているのが、国民健康保険です。収入がゼロの人も入る保険制度であり、当市の場合70％の被保険者が軽減制度の対象になっています。
お聞きいたしますと、倒産、廃業等による市の代位弁済分が1,187万4,000円、12件分ということのようでありますが、昨年は6件ということのようでありまして、それからしますと倍というふうになってまいります。 それで、これは現在のこれまでの保証制度でございますと、100％保証から80％保証に変わってしまった、信用保証協会の保証が。
今回の医師報酬額の改定の要因は、ここ数年の間に、特に校医の先生方でございますが、高齢や医院廃業等で辞退したいというような申し出が続きまして、その都度医師会に後任者の推薦をお願いしてまいりましたが、既に校医を引き受けている医師の方々からはこれ以上は引き受けることはできないとの申し出が多く、なかなか後任が決まらない状況でありましたが、何とかお願いをしてまいったところでございます。